2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
これ、女性一人で起業して、エステサロンを小さいながらも経営してきた、こういう方が、先ほど示した解読できないようなメールを送り付けられたらどういう思いになるかなんですよ。今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。
これ、女性一人で起業して、エステサロンを小さいながらも経営してきた、こういう方が、先ほど示した解読できないようなメールを送り付けられたらどういう思いになるかなんですよ。今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。
二〇一八年に東京都であった事例なんですけれども、全国チェーンのエステのお店で施術を受けたいと電話をして、車椅子ですということを伝えたら、車椅子の人は施術をすることができませんというふうに言われたということです。つえで歩行が可能ですと伝えたんですけれども、車椅子の人は全員断らせてもらっているというふうに言われたということです。
政党支部への支出をしているとか、エステ代を支出しているとか、公費を扱う事業者としての適格性を欠くものが保育所の委託を受けていると言わざるを得ないような事例が現に見受けられるというふうに思うんです。 それで、この表の一番上に名前が出ている南流山福祉会、これ流山市に保育所があり、都内に二か所保育所を運営する社会福祉法人だったんですね。
他方、先ほど柚木議員も例として出されたエステや英会話教室などの特定継続的役務提供は、受けてみないとサービスの内容や質の適否が判断しがたいという特性から規制を受けているものです。消費者の意思決定が全般的にゆがめられるとまで言い難く、適切な規制を行えば、書面の電子化に関し真意かつ任意での承諾を得ることもあり得ると考えます。
それで、実は過去にもそういうことがないかなということでちょっと調べてみましたら、実は平成二十三年に消費者委員会が、少し分野は違うんですけども、エステ・美容医療サービスに関する消費者問題の原因、背景の調査というのを行っていまして、これも平成二十三年に建議が出されています。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘の評価・監視につきましては、マッサージ、はり、きゅう、エステといった医業類似行為についての利用が増加している現状を認めまして、これについての健康被害などの消費者事故も増えていると考えられていることから、実際にどのような行政の対応が行われているかを調べる必要があると考えて行ったものでございます。
平成二十三年の消費者委員会の建議を受けまして、消費者庁といたしましては、平成二十四年に、消費生活相談で寄せられたエステ・美容医療サービスの健康被害等については、消費者担当部局から適切に保健所等の衛生主管部局に対して情報提供を行うこと、また消費者に対して衛生主管部局の相談窓口を紹介することなど、消費者行政の担当部局と衛生主管部局の連携を図るよう都道府県等に対して要請をしたところでございます。
特に、マルチ商法、キャッチセールス、アポイントメントセールス、サイドビジネス、エステなどの医療、美容サービス、インターネット取引などの被害が多く見られております。 若年者は、やはり学校で、同級生とかあるいは先輩後輩、こういう関係に影響を受けやすいことから、人間関係を介しての被害が広がっております。
その人たちが、特定継続的役務提供、被害が多かったエステサロンとか語学教室とかですね、こういうものがあるんですけど、特定継続的役務提供というんですが、そのオンライン契約を認めろということを言って、それに対して、出席した消費者庁の担当審議官が、驚いたんですけど、議事録ありますけど、もう開口一番やりますと、書面電子化の方向で考えますと自分から前のめりで言って。
御夫妻でエステを経営している方からは、売上げは半分以下、エステの優先順位は一番最後、お客さんのために何とか続けたいけれども、お金を借りるに借りられない、年を越せるか心配だ、こういう声が寄せられて、塩竈市のあるビルでは、十軒ほどスナックが軒を連ねていたんですけれども、全て撤退をすると、こういうことが起きていたり、仙台市内でレストランを経営していたんだけれども、消費税の増税でダメージを受けていたところに
全国には、ブライダル、エステ、マッサージ、スポーツクラブなど、依然として客足が戻っていない業種があります。業界ごとに懸命の努力をしていますが、何らかのＧｏＴｏキャンペーンが行われている業界と比べると、回復度には大きな差が生じています。まさに縦割りの需要喚起策だからです。
国内の大手アクワイアラーの場合は、エステ、美容整形、役務提供型のサービス、小規模の個人経営のＥＣサイトについては加盟店契約を非常に厳しく判断をしているわけですけれども、ＰＳＰが審査の甘い海外アクワイアラーと契約してトラブルの温床になっているケースもあるというふうに聞いております。 この専業アクワイアラー及びＰＳＰに対する規制を強化する必要はないのか、これについてお願いいたします。
それによって今度は何が起きているかというと、例えば夜の町のいろいろなクラブとかそういったところの課金とかというのは苦情が結構多くて、返金、いや、そんなの飲んでいないとか、高いとか、あるいはいろいろなエステとか、そういったものに対して苦情が多いものに関しては、実は日本のクレジットカード事業者が、苦情が多いので取り扱わない業種がどんどんふえてきている。
ヘルス産業というのは、エステとかリラクゼーション、自費リハビリというようなものもございます。経済産業省はこのヘルス産業というものを後押しをしていらっしゃいます。観光に資するとか、いろいろな観点があるというふうに思いますが、利用者の増加も見込まれておりまして、これは世の中のニーズがやはりあって、美容に対する意識の高まり、癒やしに対する意識の高まり、こういうようなものもある。
○伊佐分科員 今恐らく、自費リハビリだけじゃなくて、エステ、リラクゼーションのところもあわせて答えていただいたんじゃないかと。あ、それ以外にまた答弁があるんですね。では、ちょっとエステ、リラクゼーションもお伺いします。 ここも多種多様でして、ちょっと少しだけお話しさせていただくと、健康被害、ここはいろいろ数字が挙がっておりまして、消費者庁の国民生活センターには六千件の相談がある。
では、続いて、ちょっと広告のことを少し、広告の仕方についてお伺いしますけれども、電車に乗ったときにやはり気になるのは、最近、電車の広告も、スポンサーになるような企業が少なくなっているせいか、特定の業界に非常に偏っていますよね、例えばエステだとか。最近、サラ金だとかは少なくなってきたと思いますが。その中で、お中元とかお歳暮のシーズンになると、やはりビールだとかそういうものの広告が目につくんですよね。
こういう人たちがどこに行っているかというと、夜の世界に行くとか、あとはコンビニなどのパートで働くとか、エステ業界に行くとか、何らかの中卒だから資格が取れるようなところとか、そういう世界に行かざるを得なくなってきていて、収入が非常に低いわけですよ。
めくっていただきますと、九枚目の資料は、この一つ一つの産業の内訳を書いておりまして、例えば、わかりやすいところでいいますと、癒やしというのは何かというと、エステとかリラクゼーションサービスが四千億円の市場だけれども五千二百億円になるであろうと。こうしたものをトータルしていってさっきの数字になったと思います。
最初は、無料のエステにいらっしゃいといって、行くそうです。それで、その彼女も後悔しておりますけれども、三回目まで無料よと。四回目から有料になっていって、いつの間にかどんどん払わされて、健康器具を買わされてということになっているわけですね。 その七十二歳の女性と娘さんの四十一歳の方、被害の合計は一千万円です。
こうした資格を、日本料理のみならず、例えば我が国のブランド競争力の高い分野、フレンチ、イタリアン、中華といった食文化であったり、また美容やエステといったビューティー分野で、日本の魅力を日本で実習してもらって、そして母国で日本式のサービスを普及すると、これによって我が国の国益につなげていくクールジャパン人材というものを積極的に推進するべきだと思います。
具体的に申しますと、昨年度、消費者庁が特定商取引法に基づきました行政処分を行った事案といたしまして、学生などに対しましてビジネススクールの役務を提供していた連鎖販売業者につきまして、定期的な収入がないような学生について、学生ローンを借り入れさせた上で契約するような勧誘をしたというような違反行為、それから、脱毛とか美顔、いわゆるエステをやっていた事業者につきまして、未成年者を含みます学生などに対しまして
若年者が被害に遭いやすいマルチ取引、エステ、キャッチセールス、インターネット取引などについては特定商取引法の対象となっています。こちらについては法規制が掛かり、違反があれば業務停止や指示など行政処分の対象となります。
ただ、様々深刻な事例が多数発生いたしますと、私ども、法律的に何らかの手当てをしようということで努力をするわけですが、それは消費者契約法だけではありませんで、例えば、美容医療サービスにつきましては、昨年十二月に施行されました特定商取引法の施行令によりまして、これは医療でございますが、美容医療というのを、エステだけではなくて美容医療というものを特定継続的役務提供に追加をいたしました。
相談内容も見てみますと、これ、がらっと、やっぱり十八歳、十九歳と、二十歳から二十二歳、変わっていまして、二十歳から二十二歳になると、例えば男性だとお金絡みのサラ金、フリーローン、それから内職、副業、教材とか、女性の場合はやっぱり美ということにあれなんですね、エステが上位を占めてくるということなんですけれども。
それから、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策ということで、今、消費者契約法の付け込み型のことを大分議論になっていますけれども、それだけではなくて、特定商取引法は特に被害に遭いやすい特別な形態の取引を定めているわけで、そこでの規制、特に若い人が引っかかりやすいマルチ取引とかエステなどの美容医療サービスとかキャッチセールスとか、こういうものに対する事業者への規制、あるいは、更にいけば、そこについての
○参考人（平澤慎一君） そうですね、スカウト詐欺みたいな事件があって、モデルにならないかということで誘って、写真を撮って審査をして、受かったら連絡するからといって連絡して、受かりましたよという連絡して来させたら、二次審査に行くためにエステの契約をしなさいとか、そんなようなのもあります。 そういうような場合は、やはり若くてもう一回来れるような、要するに首都圏の人で若い女性を狙う。
若年者の消費者被害防止についてでありますが、消費者契約法以外の法律の必要性について、マルチ取引、それからエステ、キャッチセールス、インターネット取引などについてのこの規制は不要なのか、伺います。